境界確定図　－　土地家屋調査士事務所

土地の分筆登記を依頼したところ、境界確定図を作成すると聞きました。境界確定図とはどういうものなのでしょうか。

◎境界確定図とは

隣接地との立会いのもとで合意を形成し、双方が確認・承諾した『正しい境界（筆界）』を示した図面のことです。

単に現在のブロック塀や建物の位置、フェンスなどをそのまま測量して図面にしたものは「現況図（げんきょうず）」と呼ばれ、これには隣接者の合意や法的な効力は一切含まれません。
現況図に対して、地権者たちの同意（署名・実印の捺印、印鑑証明書の添付など）を得て初めて「境界確定図」となり、土地の境界が正式に確定した証となります。

◎「民民境界」と「官民境界」の違い

境界確定図には、大きく分けて以下の2種類が存在します。

・民民（みんみん）境界確定図

隣接する土地が個人の所有地や民間企業の所有地（私有地）である場合の確定図です。お互いの合意文書（筆界確認書）とともに作成されます。

・官民（かんみん）境界確定図

隣接する土地が、国や自治体が管理する「道路」や「水路」などの公有地（官有地）である場合の確定図です。各自治体（土木事務所など）ごとに記載すべき事項や図面フォーマットが細かくルール化されています。

◎境界確定図が作成されるまでの手順

境界確定図はいきなり作成できるものではなく、以下のような厳密な調査・立会いステップを経て作成されます。

1. 資料調査： 法務局で登記簿、地積測量図、公図などを調査。また自治体で道路台帳や区画整理図、地番図などを詳細に確認します。
2. 現地調査・現況測量： 現地の境界標や構造物（ブロック塀など）を確認し、高精度な機器で現況を測量します。
3. 境界立会い： 対象地の土地所有者、および隣接地の利害関係者が現地に集まり、資料に基づき境界を直接確認し合います。
4. 境界標の設置： 全員の同意が得られれば、正しい境界点に永久的な境界標（コンクリート杭や金属プレートなど）を設置します。
5. 確定図作成・署名押印： 完成した「境界確定図」に関係者全員から署名・捺印をいただき、正式に境界確定手続きが完了します。

官民境界確定図における必要な情報や記載項目は、各自治体の規定に準拠して作成されます。